日本人がニューヨークで就職する状況についてアクタスコンサルティング社長の鈴木剛央氏にお話をうかがった。
まずは現在に至るまでの、彼の略歴を紹介しよう。
バブル最盛期、大学時代6人グループで仲のよい友人がいて、ほとんどがアメリカに留学していた。「自分もアメリカに留学したい」と親に相談したが、「アメリカに渡っても遊んでばかりいるだろう」と却下された。その代り「大学を出て就職してお金をためて、自分で行くのならいいよ」と言われていたので、卒業後にそれを実践したのだという。いったんは就職したが、1年で退職。
「とりあえず行けばなんとかなるだろう」とニューヨークへ来てしまったというところが、思い切りのよいバブル世代。友人の紹介で旅行社へ入った。湾岸戦争がはじまり最初は業績をあげるのに苦労したが、その後カリフォルニア、シカゴと店舗を拡大していった。しかし再び911のテロによる旅行業界への痛手を受けて思ったのは、「戦争やテロなど社会的要因で左右されるビジネスをやっていては駄目かもしれない」ということ。
旅行業とは畑のちがう人材紹介会社アクタスコンサルティングを2002年に開設したのだ。彼のように時代の流れを読むというのは大切である。その後、アクタスは成長を続けており、支店も全米さまざまなエリアで展開している。
現在の就職状況をお話いただいた。鈴木氏や私のようなバブル世代の人たちが渡ってきたころのニューヨークとは様子がガラリと変わっていることに驚いた。
日本にいる日本人がニューヨークで就職する条件は？
「いまや英語と日本語のバイリンガルだけでの売りは、もうダメですね。英語はできて当たり前で、就職の基本になっています。とはいえ、英語ができなくても技術をもってる人にはチャンスがあります。どんな業界でも、これだという一番のものを持っている。それが大切です」
実際のところ、少々英語ができなくても美容師やドッググルーミング、シェフなどニューヨークで技術を持っているからこそ成功している日本人は多い。
最近は就労ビザの取得が困難になってきているというのは、問題が多い。鈴木氏によると今年はすでに10月発行分のビザが上限に達してしまい出ないため、仕事が決まっても16カ月間はビザが取れないという状況になるという。
「当社ではビザのない方の登録も受け付けますし、どうしてもと言われれば面談はします。が、正直なところ観光ビザでの訪米ではお役に立てません。16カ月間就労ビザが出ないとなると、採用する企業様のほうが待てないことになりますから」
では、日本から働きに来る日本人の就労は不可能？
「就労ビザ以外の方法ですと、インターン研修Ｊ１ビザで働くことが認められています。ただしインターンシップは18か月しか有効ではありません。その間に企業が、能力を認めてくれれば就労ビザをスポンサーしてもらうチャンスにつながります。インターンでも通常の現地採用の3分の１は給与がもらえます。中小企業はわりとＪ１ビザで採用してくれるところがあります。ただし大手企業でのＪ１ビザは不可能に近いです」
※Ｊ１（インターン研修ビザ）は、社会人対象のトレーニングプログラムとして「トレイニー」と、専門学校・大学生、または卒業後1年以内の人が対象となるインターン研修ビザ「インターン」の2種類ある。
「当社の取引先は95パーセント以上が日系企業です。10年前くらいまでは日本語と英語のでいるバイリンガルの人材を中心に採用していました。しかし、最近ではアメリカ人でもいいという企業が増えてきています。ご紹介している人材の60パーセント以上は英語しかできません。若い駐在員の方たちは英語ができるので、バイリンガルである必要がないのです。これから先、どの業界でも英語ができるというのは基本であり、プラスこれ一番だというものを持っている必要があります」
最後に一つ、これは記者からの意見であるが、
就職が困難だとはいえ、私の周囲を見回して思うことは、どんな状況下でも一生懸命に働いてしっかり就労ビザを獲得し働いている人がいるのも事実。
この状況を乗り越えニューヨークで仕事を探し、働いてみようというガッツのある人にこそチャンスは訪れるのだと思う。
「とりあえず行けばなんとかなる」という時代は終わってしまっているが、諦めずわずかな可能性にかけてみてほしい。＜取材・執筆 弘恵ベイリー＞
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