NYに本社のある日系の大手人材紹介会社インテレッセ株式会社にて、コンサルタントとして活躍するダダリオしょうこさんにお話をうかがった。しょうこさんによると、現在アメリカにも拠点をおく大手日系企業では、アメリカで英語と日本語のできるバイリンガルを必要としているという。近年、バイリンガルの駐在員が増えているせいか、あまり現地採用にバイリンガルは必要ないのかと思っていたが、いったいどんな業種がバイリンガルを求めているのだろう。

2001年ごろにITバブルがはじけてからも、IT業界が一番人気でしたが、今もそうなのですか？
「そうですね。今もITの人材は募集が多いです。特に英語と日本語のできるバイリンガルは、募集の数にくらべて人材が少ないんです。たとえばマネージメントの仕事では、アメリカ国内だけの仕事ならばユーザーもほとんどアメリカ人ですし、駐在の日本人も英語ができるので、英語ができればそれで済むのですが。日本の本社との会議はどうしても日本語になりますので、そこでしっかりコミュニケーションできないと、本社からの意向を理解できないというのが現状です。ところが、そういう能力ある人材に日本側は投資をしない（給与の額を上げることがない）から、できる人はなかなかやってこないのです」

「ここからは私の個人的な意見ですが、アメリカの企業は、基本的に気風（キップ）が良いって思います。気風がいいっていうのは、社内の投資に対してです。投資は設備に対してもそうですが、人に対しても、ここぞというところでお金をかけます。

日本は農耕民族だからか、投資よりも守りに入る傾向にあります。1年かけて田んぼを耕して冬の間は、保存したものを少しずつ使うということを繰り返してきた民族だから仕方がないのかもしれません。アメリカ人は狩猟民族だったからか、人材のハントにしても、できる人に出会ってここにかけようって決めたら、気風よく投資して雇おうとします」

「何もできない新卒をやとって１から育てるのは、日本企業にとってよい時代もありましたし、部下の失態に頭を下げにいくとう、お父さんに守られているような家族的な経営のやり方が少なからず日本にはあります。日本のそうしたやり方も、もはやアメリカでは通じないのかもしれません。雇われる側の個人が、責任ある行動をできることは必須であり、失敗したり結果をだせなかった場合に責任とるのはマネージメント個人だったりします。それがアメリカ流なのです」

日本からアメリカへ来て就職したい場合はどうすれば可能ですか？
「就職したいならば、NYやLAより、IT以外でも中西部と南部では製造業の求人が増えてます。 それに続くのは食品業界で、10年以上前には考えられなかった『お豆腐を作る工場』などといっためずらしい職種の求人もあります。ただし給与の面では、先ほども申し上げたように日系企業は人材に投資しないという難点があります」

「働く側も、マーケティングがやりたい、アナリストがやりたいという人はいますが、企業側が一番欲しがっている営業職をやろうというガッツのある人がいません。だからこそ、営業職はねらい目ともいえます。また、かつて金融の街だったNYでは日系リテールやレストランの求人が増えてきています。

インテレッセのジョブサーチサイトには、いつでもどこからでもインターネットで登録できますし、アメリカの就活も日本からできます。現在、アメリカ各地に実際にリクルーターがいる日系の人材紹介会社はインテレッセだけです。だからこそ雇う側も雇われる側も、誰もが安心してご紹介をゆだねることができるのです」

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